産業廃棄物のマニフェスト管理
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2017/12/28 ブログ

マニフェスト伝票の成り立ちを調べてみました

今でこそ、産業廃棄物管理票(以下、マニフェスト)の大切さは当然のこととして認識されています。廃棄物の受渡時に交付しなければならないことや、写しの回付期限など様々な運用上の規定は御担当者であればご存知のことかと思いますが、マニフェスト伝票そのものの規定を確認する機会はあまりないかと思います。法改正が行われたこのタイミングで、改めてマニフェストについて調べてみたいと思います。

 

現在の廃棄物処理法が制定されたのは昭和45年(施行は昭和46年)ですが、当初マニフェスト制度は存在しませんでした。初めて制度化されたのは、平成3年改正(施行は平成4年)です。このとき、特別管理産業廃棄物(以下、特管)の定義が行われるとともに、特管についてはマニフェストの交付が義務付けられました。

 

平成3年改正の時点では、特管だけが義務付けられましたが、いわゆる通常産廃は、それから6年後の平成9年改正(平成10年施行)で義務化されました。電子マニフェストの誕生もこの時です。そして、平成12年改正を経て今のマニフェストの制度になったのです。電子マニフェストが生まれて20年というのは驚きですね。

 

マニフェストの様式は、実は規則で定められています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の二十一で「様式第二号の十五によるもの」とあります。見てみると、いわゆる直行のデザインになっていますね。建設系や積替え保管用のデザインは見当たりません。当時は想定していなかったのでしょう。また、法律上は「写し」の保管が義務となっています。複写式とか、A票だのE票だのという記述はありません。これは、全国産業廃棄物連合会が作成したマニフェストが複写式になっているから一般的に言われているのでしょう。

 

廃棄食品の不正流通事件以降、これまで以上にコンプライアンスが求められています。法律に定められているマニフェストはどのようなものか、一度確認されてはいかがでしょうか。

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