産業廃棄物のマニフェスト管理
販売管理・収集業務のシステム開発

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2018/01/15 ブログ

産業廃棄物業にも「見える化」が必要

昨年、産業廃棄物として排出された食品が、不正に転売され一般消費者に流通してしまうという事件が世間をにぎわせました。CSRや廃棄物処理法上の排出事業者責任を改めて問われた事件であったと思います。当初、食品を取り扱う産業廃棄物業者を中心に行政や排出事業者の指導・視察が非常に強化されたのですが、現在では食品に限らずすべての産業廃棄物処理業者に対し厳しい目が向けられていると考えたほうが良いでしょう。

 

法や条例の規定により、排出事業者が年に一度は委託先である廃棄物処理業者を視察していると思います。以前ならば、短時間に形式的な確認を行う企業が多かったように思いますが、事件以後、徹底的ともいえる視察を行う事業者が出てきています。これまではマニフェストと契約書+帳簿などの確認で済んでいるケースが多かったのですが、現在では各産業廃棄物業者の作業日報を点検したりして、具体的にどのようにして産業廃棄物の管理が行われているかを確認しているようです。

 

今排出事業者が求めているのは、「注意して」「頑張って」といった精神論のような対応ではなく、会社組織として、どのような仕組みをもって法令遵守を具体的に担保しているのかという点です。そのような具体的な手段の基礎となるのは、問題点を把握するための仕組みではないかと考えています。たとえば、廃棄物の出入りの数量だけでなく、廃棄物受入れから処理完了までの日数や処分前保管量の数量などを具体的な仕組みでもって把握することが出来ていれば、規定数値を超えた場合に自動的に警告するなど法令違反を事前に防ぐことができます。

 

法令違反を事前に防ぐことができる管理システムを構築し、会社全体を「見える化」しておくことが、信頼関係を構築するための大事な要素ではないでしょうか。

 

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