産業廃棄物のマニフェスト管理
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2018/03/05 ブログ

混合廃棄物は法令上どのように定められているの?


通常の産業廃棄物の種類は法で定められた20種類しかないのはご存知だと思います。ところが、建設系マニフェストに「混合廃棄物」という欄があります。混合廃棄物とは法律上どのように定められているのでしょう。


建設廃棄物処理指針(平成22年度版)の1.総則の1.2用語の定義において、「建設混合廃棄物とは、建設廃棄物であって安定型産業廃棄物とそれ以外の廃棄物(木くず、紙くず等)が混在しているものをいう。」と定義されています。さらに、指針の中で「総体として安定型産業廃棄物以外の廃棄物」とも記載されています。


注意すべきなのは、処理をした後です。指針では、「建設混合廃棄物から安定型産業廃棄物を選別(手、ふるい、風力、磁力、電気等を用いる方法により)し、熱しゃく減量を5%以下とした場合、当該廃棄物は安定型産業廃棄物として取り扱うことができる。」 と記されています。逆にいえば、たとえ選別して廃プラスチック類をとりだしたとしても、「熱しゃく減量」を測定しないと安定型最終処分場で処理ができないということになります。この「熱しゃく減量」とは、対象物を強熱したときの重量減少率を表す値です。測定方法は、試料を乾燥機等により摂氏105度で十分乾燥させた後、電気炉を用いて摂氏600度±25度で3時間強熱したあとの減量の度合いを測定するというものなのです。有機物などがあると燃えて重量が減ります。その減り具合が5%以内なら安定型として処理できるわけですが、そもそも試験するだけでも大変ですよね…


具体的にマニフェストを記載するときを考えてみましょう。数量は必須項目ですので記載する必要がありますが、混合廃棄物を排出する場合、総量はわかっても木くずや廃プラスチック類がどれくらい混ざっているかを個々に知ることは困難です。そのため建設マニフェストでは、まず混合廃棄物欄に数量を記入しますが、何の混合であるかを明らかにするために混ざっている廃棄物種類の番号に○印を付けることになっています。建設工事の中でも住宅などの新築工事の場合、廃棄物保管場所の確保も大変なうえに少量かつ多品種の廃棄物が排出されるため、細かな分別ができないケースがあるかと思います。そのような現状の中で法令上の要件を逸脱せずにマニフェストを運用するための苦肉の策なのでしょう。


みなさんも一度指針を読んでみてください。なかなか面白いですよ。

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