産業廃棄物のマニフェスト管理
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2018/04/23 ブログ

事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)、一度はお聞きになったことがあるかと思います。産業廃棄物処理業者の皆さんは、ご対応は済んでいますでしょうか。意味については中小企業庁のWEBなどに詳しく掲載されていますので、詳しくはこちらをご覧ください。http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_09_p.html


排出事業者による視察において、「BCP」を定めているかを問われたり、あるいは緊急事態における作業手順の確認をされたりすることが増えてきたのではないでしょうか。排出事業者である製造業や建設業などの各事業者が、静脈が止まると動脈も止まる、本業を安定的に進めていくためには廃棄物の安定的処理が必要であるという認識を持つようになった表れだと思います。


ひな形を使えば、ある程度のBCPは出来るでしょう。BCPを作成しましたよと顧客にアピールすることはできます。しかしながら顧客アピールのためにBCPを定めるだけではもったいない話です。きちんとリスクマネジメントを行い、実際の事業運営に役立つ計画を立てれば、天災やテロ以外にも業務の根幹を揺さぶるトラブルなど様々な障害に直面してもへこたれない組織を作ることに大いに役立つことでしょう。


たとえば、パソコンがウイルスに感染して請求書データやマニフェストデータが無くなってしまったとき、皆さんの会社ではどのように行動するか(どう予防するか)おきまりでしょうか。


電子マニフェストは電子マニフェスト情報処理センターにデータが保管されていますが、紙マニフェストをパソコンでデータ化したものがトラブルにより無くなってしまうと、帳簿もなくなってしまうことになります。結局膨大な量のマニフェストの再入力が必要になってしまいます。

 

バックアップしているから大丈夫という方もいらっしゃいますが、バックアップしたデータはどこに保管していますか?同じ部屋の別のパソコンやサーバで保管していると、その部屋が火災や漏水などによって使用不能になった場合、バックアップデータもまとめて駄目になってしまい、バックアップの意味をなしません。バックアップデータと元のデータが同時に駄目になってしまわないか確認が必要です。


また、営業マンが退職する際に、手土産としてUSBメモリに顧客リストやマニフェストデータを入れて持ち出してしまうかもしれません。そうなると、社内のパソコンネットワークをセキュリティの高い「ドメインネットワーク」にした方が良いかもしれません。

 

天災に限らず、事業を安定的に運営するにあたり様々なリスクが存在しています。アピールのためだけでなく、本当に企業を防衛するためにBCPを策定してはいかがでしょうか。

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