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2018/07/23 ブログ

印紙税額はいくらなのか

産業廃棄物の処理には書面による契約が必要だと法律に定められていますが、書面での契約は印紙税法の指定に基づき印紙を貼らなくてはなりません。


印紙税法では、課税文書と言って「別表第一」に掲げられている1号から20号までの文書が指定されています。何号の文書であるかということ及び契約書の金額によって印紙の額が変わってきます。「貼らなきゃいけないので、とりあえず200円貼ります」というような、おまじないみたいなことではいけません。(国税庁に怒られます。)産業廃棄物処理の契約書は1号・2号そして7号に該当する可能性があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm

 

1号に該当するのは、収集運搬契約書です。収集運搬契約というものは、産業廃棄物を処分場まで運送する契約ですので、第1号の4文書(運送に関する契約書)に該当します。契約書の金額(単価と予定数量をかけた金額)に応じて、たとえば「10万円を超え50万円以下」であれば400円の印紙を貼ることになります。


2号に該当するのは、処分契約書(請負に関する契約書)です。契約書の金額が「1万円を超え100万円以下」であれば200円の印紙を貼ることになります。それほど大きくない現場での契約であれば、200円の印紙で済むケースが多いのではないでしょうか。


では、7号に該当する場合とはどのような状況なのでしょう。継続的取引の基本となる契約書であって契約期間が3ヶ月を超えている、又は契約期間が自動更新される場合は、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当することになります。(印紙税額4,000円!)つまり、処分契約で自動更新のタイプであれば2号と7号に該当することになります。


では最終的に何号の契約書になるのでしょうか。産業廃棄物の契約は数量・単価が必須項目ですから、契約金額の計算ができる契約書になります。このような場合は、たとえ自動更新であっても最終的な文書の所属は7号文書にはならないというルールになっています。「自動更新だから4,000円の印紙」ということではないのです。

■第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/15/11.htm

 

また、収集運搬と処分を1つの契約書で締結する収集運搬・処分契約書の場合には何号の契約書になるのかということも国税庁のWEBに記載があります。
■2以上の号に該当する文書の所属の決定
http://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/01/01.htm

 

一度ごらんになってはいかがでしょうか。印紙の貼りすぎには十分注意しましょう。

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