産業廃棄物のマニフェスト管理
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2018/09/18 ブログ

電子マニフェストの義務付け

平成29年に改正された廃棄物処理法が一部を除き平成30年4月から施行されました。今回の改正はダイコー事件を受けての不適正処理への対応強化、有価で取り扱われている雑品スクラップなどの適正な保管、親子会社等において許可不要とする場合の定義が主な項目でした。不適正処理への対応強化のうち、「電子マニフェストの義務付け」については平成32年4月1日から施行されることとなっています。

 

もちろん、すべての排出事業者が電子マニフェストを義務付けられるわけではなく、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に義務付けるという物です。詳しくは平成30年3月30日の課長通知をご覧いただきたいのですが、「特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者」というのは、特別管理産業廃棄物の排出事業者のうち、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者になります。ただしPCB廃棄物については、すでに制度化されて処理が進んでいることもあって、この50トンの中には含まれません。当該排出事業者のすべての事業場が対象となるわけではなく、該当する事業場が義務の対象となります。


また、「電子情報処理組織使用義務者が特別管理産業廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。)以外の産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、当該産業廃棄物については電子マニフェストの使用の義務対象とならないこと。」とありますので、通常の産業廃棄物を排出する場合には紙マニフェストが使用できるということになります。
義務の対象となる期間ですが、対象となるか否かを判断するのは前々年度の数値が基準となりますので、今年度(平成30年度)に特管物を50t以上排出すると平成32年4月から電子マニフェストが義務付けられることになります。ただ、課長通知にある通り、今年度50t以上特管物を排出しても来年度(平成31年度)にもし50t未満であれば、平成33年4月からは義務者ではなくなります。

 

今回の法改正は、電子マニフェストの義務付けによる排出事業者の負担(不満?)を抑えるために対象となる事業場等をかなり限定しています。ただ、一度電子マニフェストが義務となると、翌年義務が外れたからと言って紙に戻すことはないと思われます。社内体制的に大変だからです。また、特管物だけ紙から電子に移行するということは管理上手間がかかりますので、通常産廃物についても電子に移行することになるのではないでしょうか。したがいまして、今回の改正で特管物を排出する排出事業者は、かなりの割合で電子マニフェストに移行されると予想されます。


そして、紙マニフェストが義務化されてきた流れを考えると、近い将来特管物だけでなく通常産廃についても電子マニフェストが義務化されるでしょう。(ビーフカツ不正事件はそもそも特管物ではありませんでした)


いよいよ電子マニフェストの時代です。

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