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2018/12/25 ブログ

平成30年3月30日環境省通知「行政処分の指針について」

食品廃棄物不正転売事件における議論の中で、平成30年3月30日に通知が出されています。【環循規発第18033028号】今回は、この通知の中身を見ていきたいと思います。

 

今回取り上げるのは「通知」ですから、これは各都道府県や政令市に対して出されるものです。ただし、都道府県や政令市(以下、自治体とします)がこの通知をもとに法令等を運用していくことになるので、実際問題は処理事業者や排出事業者に直接関係する、とても重要なものとなります。しかも、今回の中身は「行政処分の指針」です。廃棄物処理業者の皆様におかれましては、ぜひとも内容を確実に把握していただきたいと思います。

 

この「行政処分の指針」は、通知の別添という形でまとめられています。その最初の段落において、「行政指導をいたずらに繰り返す」「断固たる姿勢により法的効果を伴う行政処分を講じなかったことが廃棄物処理及び廃棄物行政に対する国民の不信を招いた大きな原因」とあります。今後、各自治体は行政「指導」ではなく積極的に行政「処分」を行うこととなるでしょう。この段落は最後にこう結ばれています。「積極的かつ厳正に行政処分を実施されたい」


繰り返しになりますが、廃棄物処理業者の皆様におかれましては、一度はこの指針に目をお通しになることをお勧めします。

 

さて、指針は「第1 総論」から「第14 刑事告発」で構成されています。順に気になるところを取り上げたいと思います。

 

「第1 総論」では、行政処分や行政指導の在り方、刑事処分との関係などがかかれています。私が総論で気になったのは、廃棄物に該当するかどうかの部分です。以前より示されている「総合判断」はこれまでどおりですが、かなり具体的に考え方が記載されています。たとえば「客観的に見て当該取引に経済的合理性があること」「運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること」として取引価値の有無の確認を自治体に対し求めています。


さらに、「他人に有償で譲渡することが出来るものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく」とあります。占有している人が「これはごみじゃねえ、資源なんだ、商品なんだ」といくら大騒ぎしてもダメなのです。客観的に見て廃棄物だなと思えば「占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当する」ということです。

 

さらにさらに突っ込んで指針に記載されています。廃プラ、廃パチンコ台、堆肥、改良土など「場合によっては必ずしも市場の形成が明らかでない物については、法の規制を免れるため、恣意的に有償譲渡を装う場合もある」とあります。実際には価値のない、廃棄物として取り扱うべきものでも無理やり有償で売却して、あとで別名目のお金のやり取りで埋め合わせるといった不適正なやり方を許さないぞといったところでしょうか。

 

「客観的」「合理的」「総合的」という言葉が頻繁に出てきます。現在きちんと有償売却しているものであっても、油断は禁物であろうと思います。数量の把握など管理面であったり有償売却にふさわしい外観をきちんと保っているか、逆有償なるものになっていないかのチェックはきちんとしておいたほうがよさそうです。口頭・指導票など行政指導でとどまらず一発退場を命じられる可能性もあります。せっかくのまじめな処理がきちんと認められるよう、今一度お確かめください。

 

この通知は今後取り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。

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