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2019/08/01 ブログ

平成30年3月30日環境省通知「行政処分の指針について」その3

今回も平成30年3月30日通知【環循規発第18033028号】を引き続き見ていきたいと思います。

 

「第3 手続」には行政機関がとるべき具体的な手続きが記されています。ちなみに、この通知の鑑の部分において、この通知はあくまで【技術的な助言】であると書かれています。

 

この章は「(1)違反行為等の事実の把握」から「(6)他の都道府県及び環境省への連絡」という6つの段落で構成されています。

 

「(1)違反行為等の事実の把握」で書かれているのは、【行政指導で済ませてはいけない】ということと、【警察を含め関係行政機関に積極的に照会をかける】の2点です。報告徴収については法第18条第1項、立入検査については法第19条第1項に基づき実施するように書かれています。行政指導ではなく罰則の適用がある各規定に基づき積極的に違反行為等の事実を把握するよう求めています。ですので、行政機関の担当者が身分証を持って「法第19条第1項に基づく立入検査です」と言われれば、拒否できません。拒否すると30万円以下の罰金です。逆に、身分証を示すことが法律で求められていますので、身分証を忘れた人は法第19条第1項に基づく立入検査ができません。

 

続いて「(2)聴聞又は弁明の機会の付与」を見てみます。聴聞や弁明の機会というのは、不利益な処分を与える前に意見を言える機会を与えるということですが、その手順等について書かれています。文書による通知など法律が求める要件を欠くことの無いよう、具体的になっています。要件を欠いてしまうと、取消処分が無効になることもあるからでしょうね。

 

「(3)処分内容の決定」ですが、環廃産発第110310002号に書かれている基準により処分内容が決まると書かれています。不法投棄はもちろん許可取り消しですが、不法焼却も許可取消です。受託した木くずをちょこっとドラム缶で燃やしただけでも不法焼却です。処分がまだ終わっていないのに終わったことにして日付を書くと管理票の虚偽記載で30日間の事業停止です。「このくらいなら」という気持ちでやったことが許可取消につながります。この通知もネットで検索するとみることが出来ますので、ぜひ一度目を通しておいてください。

 

「(4)処分の通知」「(5)関係都道府県との協議」「(6)他の都道府県及び環境省への連絡」は(3)と同様に具体的な手続きが記載されています。

 

その中で少し気になるのは(6)のなかの「産業廃棄物行政情報システム」というところでしょう。似たような名前で産廃業者を検索できるページとはどうやら違うようです。ネットでは情報があまり出てこないのですが、環境再生・資源循環局廃棄物規制課で取り扱っているシステムのようで、「各自治体が行った取消処分等の行政処分情報を収集・保有し、提供することにより、産業廃棄物処理行政の推進を図る。」とWEBに記載がありました。取り扱っている情報は【公表分:広く一般に提供(HP上)することにより、排出事業者による優良な処理業者の選択を支援し産業廃棄物の適正処理の推進に資する。】【自治体提供分:都道府県・保健所設置市へ提供することにより、産業廃棄物許可審査事務の支援を図る。】と2種類あると書かれています。この【自治体提供分】があるから許可取消情報が瞬時に知れ渡るのでしょう。一度画面を見てみたいものですね。

 

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