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2019/09/01 ブログ

平成30年3月30日環境省通知「行政処分の指針について」その4

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「行政処分の指針について」を引き続きみていきます。そんな中、睦システムのある名古屋市の大規模食品リサイクル業者の社長が逮捕されました。水質汚濁防止法違反、基準を満たさない廃水を海に流していた罪です。裏マニュアルが存在し警察が押収していることや、社長と同時に逮捕された従業員が罪を認めていることなどから、非常に疑わしい状態であるというのは間違いないと思います。


 刑が確定すれば、ダイコー事件(食品廃棄物不正流通事件)に引き続いて(?)愛知県で2例目の食品リサイクル業者の不正行為です。今回は「優良認定」を名古屋市から受けている処理事業者でしたので、排出事業者からみれば「何を信じたらよいのか」という状況でしょう。

 

 その業者がつい先日営業停止処分を受けました。15日間の営業停止です。これは先日の記事で触れましたが、いわゆる不利益処分ですので、業者には「弁明の機会」が付与されました。弁明書を提出しても実際に廃水の分析結果がでている以上、営業停止を免れることはできなかったようですが。


 ちなみに、水質検査において複数回水質基準がオーバーしたことに対する不利益処分ですので、「逮捕」や「欠格要件」とは別の問題です。警察は法人を書類送検していますが、刑事処分と行政処分は別という本指針が述べている通りの流れになっていますね。11月に警察が家宅捜索に入り、1月に代表を逮捕、2月に法人を書類送検という警察の流れを考えると、法人が罰金刑を受ける可能性は非常に高いと思われます。刑が確定してしまうと、欠格要件に該当し許可の取り消しとなります。


 そうしますと、許可の取り消しという不利益処分に対して「聴聞」手続きが取られます。重い不利益処分の場合に行われるものです。先ほどの営業停止のような不利益処分の場合は、弁明の機会の付与(弁明書の提出)になるのですが、聴聞は実際に出頭して行われます。もちろん、裁判所の判決書など客観的な資料によって欠格要件が明らかである場合は、その限りではありません。


 許可の取り消し処分を受けると、また次に産廃の仕事やろうと思っても5年間欠格要件に該当し商売できません。じゃあ、取り消される前に廃業してしまえ!ということを考え付いた人がいたとしても「そのようなことは駄目ですよ」というのが行政処分の指針 第2の6【許可の取消処分に係る聴聞の通知後に事業の全部廃止の届出があった場合の取扱いについて】です。ここでは「聴聞の通知のあったことを知り得べき状態になった日」から実際に処分が決まる日までの間に廃業を届け出ても5年経過していなきゃ欠格要件に該当しますよということがかかれています。
 
 ちなみに、今回の事業者のケースでは、社長さんは逮捕されてすぐ代表取締役を解任されました。社長さんの刑が確定する前に解任されたということになります。代表取締役に在任中に刑が確定してしまうと、その会社の許可がその時点で取消になってしまいますから。ただし、今回の場合は法人が書類送検されていることからも分かる通り、警察としては会社ぐるみの犯行とみているようです。ですので、両罰規定も考慮すると、かなり厳しい状態であることは間違いないでしょう。水質汚濁防止法違反ということは、分析して基準を満たしていなかったという測定結果が出ているということです。その点においても厳しいなあという気がいたします。

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