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2019/10/07 ブログ

平成30年3月30日環境省通知「行政処分の指針について」その5

 平成30年3月30日通知【環循規発第18033028号】を引き続き見ていきたいと思います。

 

 今回は第6 報告徴収からです。法第18条第1項に基づくものですが、「排出者や処理を業とする者、産業廃棄物処理施設の設置者又はその他の関係者に対して」「必要な報告を求めることが出来る」とあります。廃棄物にかかわる関係者全員ということですね。

 

 まずポイントとして、この報告徴収に対し報告を拒否したり虚偽報告をすると罰則が適用されます。刑罰が科されてしまうと、許可取り消しなど大変なことにつながります。

 

 要件としていくつか列挙されていますが、「廃棄物の疑いのある物」を取り扱っている業者にも報告を求めることが出来るとあります。面白いのが、「占有者において廃棄物でないと主張している物」であっても、「社会通念に照らして廃棄物である可能性があると判断できる場合」には、「報告徴収を実施して差し支えない」と書かれているところです。

 

 「これはごみじゃない、売れるものなんだ!」ということで廃棄物ではないものとして運搬や処分あるいは保管などをしている場合であっても報告徴収を求めることが出来るということです。ですので、有価物を取り扱っている方は、「社会通念に照らして廃棄物である可能性がある」と判断されないよう、きちんとした物の管理や売買実績を記録に残すことなどが必要です。さらに、他の誰も有価取引していない物を取り扱っていたりすると、非常に丁寧な説明が求められることになります。伝票上有価であっても、実際にどのように物が取り扱われているのかを確認されるでしょう。なお、他の通達において、運搬費はかかるけれども処分については有価という到着有価の考え方も認められているのですが、これについては個別に自治体に確認する必要があります。特に注意が必要です。

 

 「その他の関係者」というのは、「積極的又は消極的に不適正処理に協力している土地の所有者、管理者若しくは占有者」「不適正処理を斡旋若しくは仲介したブローカー」「不適正処理を行ったものに対して資金提供を行った者」等が該当するとあります。以前食品廃棄物が不正流通した際、いくつかの倉庫が賃貸されており、不適正保管場所として利用されていました。大家さんは「物流の倉庫」として貸していたのに知らない間に大変なことになったのですが、この場合は協力してるわけではありません。金銭上の理由や他の何らかの理由により、不適正処理を知りつつも土地の提供をせざるを得なかった所有者などが該当するものと考えられます。

 

 また、「報告徴収は、刑罰による間接強制によってその実効性を担保する制度」と記載されており、報告拒否などが行われた場合には「厳正に対応」するよう求めています。さらには「たとえ初めての違反であっても」「悪質性は高く」「直ちに事業停止処分を課すのが相当」とあり、「度重なる」場合は「許可を取り消すのが相当」なのです。

 

 非常に極端な話ですが、事務員さんが報告徴収に対しぞんざいな対応や間違った報告を繰り返すだけでも商売の危機がやってきます。日付を間違えただけでも虚偽記載ととられるかもしれません。「報告内容に著しい報告漏れ」があった場合にも、状況によっては報告拒否ととらえられます。廃棄物保管場所や処理施設など現場にばかり注意が行きがちですが、マニフェストや契約書だけでなく、廃棄物に関する事務処理全般にも十分な管理をしていただきたいと思います。

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