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2019/11/11 ブログ

名古屋市の廃棄物はどうなるのか

今回は話題を変えて、2019年1月下旬に発生した名古屋市内の産業廃棄物業者が水質汚濁防止法違反により事業を停止したことに触れてみたいと思います。

 

 当該法人は一般廃棄物と産業廃棄物を共に受け入れていた巨大な設備を有していたため、一時はその廃棄物の行き先をめぐり騒然となりました。当時ニュースでも報道されていましたが、処理能力が日量326tという堆肥化施設としては日本国内でも有数の施設でした。今ではもう見ることが出来ませんが、当該法人の環境活動レポートでは年間3万t以上の産業廃棄物を処理していたと記載があったことからも、その規模の大きさがわかります。

 

 名古屋市は一般廃棄物焼却施設の主力である南陽工場を2020年度に設備更新のために6年間停止することになっています。そのため、ごみの減量を指導するなど対応を進めていたのですが、なにせ南陽工場の現在の処理能力は日量1500tという巨大なものですので、ごみの振り分け先として、おそらく当該施設で生ごみを食品リサイクルすることも計算に入っていたと思われます。ところがその施設が利用できなくなってしまったので、現在は一般廃棄物については焼却をしていると思われ、減量するどころか焼却量は増加しているはずです。

 

 そのような状況下で南陽工場が停止するとなると、果たして名古屋市のごみはどうなってしまうのでしょうか。当該施設の再開も考えたくなるところです。

 

 当該法人は譲渡先が決まったと言われています。そうなると再開の時期はいつになるのでしょう。まず、水質汚濁防止法違反ですので、既存の水処理設備をそのままで再稼働するというのは世間が許さないと考えられます。処理できる能力があると担保することもできません。水処理設備を更新して再開ということになると、ごみ処理施設としての設置許可の取得から始まるのではないかと思いますが、厳しい目がある中で都市計画審議会などをクリアしていくには相当な時間がかかることでしょう。愛知県も慎重な判断をすることは間違いありません。また、業許可の許可権者である名古屋市も、再び汚水が流れ出してしまうようなことがないよう厳しい目で審査するでしょう。それとも、水処理設備を作り直すまでの間、堆肥化において発生する汚水を全て外部の産業廃棄物業者に委託するのでしょうか。その場合は委託費用がかなりかかることになるので、事業が成り立つのかどうか。そろばん勘定が難しいですね。いずれにせよ、時間と費用のかかることは間違いないところでしょう。
 
 今年2019年2月で名古屋市が過去に出した「ごみ非常事態宣言」から20年となりました。そのような年に、再び非常事態になるのでしょうか。

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