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2019/12/06 ブログ

平成30年3月30日環境省通知「行政処分の指針について」その6

平成30年3月30日通知【環循規発第18033028号】を引き続き見ていきたいと思います。随分と長い間取り上げているので、すこしスピードを上げてまいります。もう少々お付き合いをいただきたいと思います。

 

今回は第7 立入検査です。これは任意のものではなく、拒否等をすれば罰則が適用されるという強制力のあるものです。この立ち入りは処分場だけではなく車両や船舶や「その他の場所」などに立ち入り、帳簿書類の検査や廃棄物のサンプルを回収することが認められています。通知では「廃棄物を無償で収去させることが出来る」とあるのですが、無償ということを明示することで、後で損害賠償や代金の請求などを受けないようにしているのでしょうね。なお、「収去」の意味ですが、食品衛生法で「収去検査」という言葉があり、これは「抜き取り検査」を意味するのだそうです。この通知で言うところの「収去」も同じ意味ととらえてよいと思います。

 

対象者としては、排出事業者や処理業者はもちろんのこと、「その他の関係者」まで含まれていますので、すべての事業者が対象となる可能性があると考えてよいと思います。これは、産業廃棄物とは全く関係のない商取引の相手が廃棄物を不適正に処理をしたような場合であっても立入検査を受ける可能性があるということです。さらには職員に立ち入り検査を行わせる場所は当該都道府県内にあるものに限られないということもポイントでしょう。


実際に立ち入りを受けると、契約書やマニフェスト、帳簿などのチェックを受けるだろうということは想像に難くありませんが、貸借対照表や損益計算書、預金通帳、入出金伝票などお金に絡む部分も「帳簿書類」に含まれ検査対象となります。これはどういうことかというと、経営状態の把握はもちろんのこと、不適正な業者との取引伝票がないかを確認したりするほか、廃棄物を不適正に処理したとおもわれる外注費の変動などを確認したりできるからと思われます。売上単価と処理単価のバランスが急激に変われば、「何かあったな」ということなのでしょう。


じゃあ、立入検査に来られたらどうしようもないのか?ということですが、基本どうしようもないのです。体を張って拒否はできるのですが、結局立入検査拒否による刑罰が科せられてしまうので拒否の意味がありません。また、ニコニコしながらとうせんぼするようなことも検査拒否ととらえられます。ですので、都道府県の職員が立入検査に来たときは、おとなしく検査に協力しましょう。社長や番頭さんが不在の時に検査に来ることも十分考えられます。熱血社員がいらっしゃる会社様は、県の職員が来たときに凄んだりしないよう、対応ルールをきちんと定めておきましょう。

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