産業廃棄物のマニフェスト管理
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2020/10/01 ブログ

廃棄物に関連する資格

産廃の関係する資格

環境に対する注目が集まるようになり、ISOであったりエコアクションであったり、企業として真面目にしっかり業務を行っているということを第三者の認証を通してアピールされていることと思います。

 

近年では、CSRやSDGsなど環境保全やリサイクルだけでなく、社会的に如何に責任をもって事業活動を行っていくかということが求められています。皆様の会社案内などにもSDGsのシンボルマークが記載されているのではないでしょうか。

 

企業としては色々アピールする手段があるのですが、では、廃棄物業界に勤務する個人としての資格は何があるのでしょうか。少し調べてみました。

 

まず、国家資格には何があるのでしょうか。ネットで色々と調べてみたのですが、意外と少ないのです。

 

・特別管理産業廃棄物管理責任者

 

・廃棄物処理施設技術管理者

 

この二つには資格の名前に「廃棄物」と入ります。逆に言えば、「廃棄物」という直接的な言葉の入る資格は二つしかありません。

それぞれの資格の詳細については、お調べいただければすぐにわかります。いずれも学歴や実務経験等を満たす人が講習を受けることによって資格を得ることが出来ます。以前もお話したかと思いますが、廃棄物処理施設技術管理者の場合、講習をきちんと真面目に聞いておけば、原則合格できるはずです。

 

他にはどんな資格があるでしょうか。環境に関係する資格で言うと、やはり公害防止管理者でしょう。公害防止管理者は、公害防止主任管理者を含め、排出量等に応じた公害発生施設の区分に応じ、いくつかの種類があります。大気関係1種~4種、特定粉じん関係、一般粉じん関係、水質関係1種~4種、騒音関係、振動関係、ダイオキシン類関係、主任管理者の計14種類に分かれています。

この資格を得るには、毎年実施される国家試験に合格するのが一般的です。ほかの方法として実務経験等のある人が毎年実施される資格認定講習を受講するという形もあります。

書店に行くと、資格試験のための参考書などが販売されているので、目にされた方も多いと思います。

 

行政手続きが多い仕事ですので、そのような観点で見ると行政書士も関連する資格と言えるでしょう。許可を受けようとする方自らが申請手続きをする場合には、特に資格が必要となるわけではありませんが、誰かに依頼する場合には行政書士に頼まなくてはいけません。これは、行政書士の独占業務として定められているからです。

法律系の資格としては、弁護士などと比べ合格しやすいと言えますが、それでも民法や行政手続法など結構な勉強をしなければなりません。また、試験に合格した後に行政書士会に登録して初めて行政書士になることが出来ますのでご注意ください。

 

申請手続きの際に出てくることがあるのが、中小企業診断士ですね。これは、経営的な基礎が十分であることを証明する必要があるときに、中小企業診断士の作成した経営診断書が必要になるからです。ただ、更新許可の際に中小企業診断士の作成した診断書が必要ということは、債務超過であるなど経営的に若干問題がある場合ですので、できればお世話にならないほうが良いものではあります。

中小企業診断士は誰でも受験できるという門戸の広さはあるのですが、一次試験・二次試験と二段階の試験になっており、結構な難関資格です。産廃コンサルタント、経営コンサルタントと名乗ることは誰でもできるかもしれませんが、やはり裏付けとなる資格が欲しいですよね。大卒でなくても頑張れば取得できるというのは、魅力だと思いますがいかがでしょうか。

 

他にも、社会保険労務士など様々な資格がありますが、産廃との関連はそれほどあるわけではありませんので、ここでは触れません。

 

では、国家資格でなくてもよいから、なにか無いのか?ということで、色々と調べてみました。

 

・廃棄物管理士

これは、大阪府産業資源循環協会が実施している廃棄物管理士講習会を受講し、考査に合格すると、大阪府産業資源循環協会から付与されるというものです。大阪府産業資源循環協会の独自の資格ということになると思いますが、次のメリットがあります。

 

1.堺市循環型社会形成推進条例に基づく「産業廃棄物管理責任者」等として従事することが可能。

 

2.大阪府における産業廃棄物収集運搬業の許可を更新申請するための修了証等として使うことが出来る。

 

特に、2の更新申請の際の修了証として使用できるというのは、一般的には日本産業廃棄物処理振興センターの主催する処理業の更新講習会(新規もあります)を受講する必要があるのですが、大阪府の収集運搬に限って言えば、この廃棄物管理士の講習を受講し合格すれば、許可の更新申請の際に使用することが出来るのです。どの申請の際に使用することが出来るのかということが大阪府産業資源循環協会のWEBで確認してください。

 

・産業廃棄物管理責任者

これは自治体によるのですが、排出事業者に産業廃棄物管理責任者の設置を条例で義務付け、推奨していることがあります。詳しくは自治体にご確認いただきたいのですが、東京都であれば「当該事業場から排出される産業廃棄物の処理に関する権限を有する者であって、産業廃棄物の処理について十分な知識を有するもの」と規定されています。

「排出される産業廃棄物の処理に関する権限を有する者」というのは、例えば支店長、工事現場所長、環境管理責任者などがそれにあたります。そして、「十分な知識を有する者」というのが「産業廃棄物管理責任者講習会受講者」「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会受講者」「産業廃棄物等実務管理者講習会受講者」にあたるとなっています。ですので、東京都では講習会を受講することで、廃棄物処理に十分な知識を持っているとお墨付きをもらうことが出来るわけです。

ちなみに睦システムのある名古屋市にも定めはありますが、「廃棄物管理責任者の選任は、事業所から発生する廃棄物の状況を常時把握できるかたの中から行なってください。なお、必要な資格等はありません。」ということなので、資格と言えるかというと、何とも言えません。

 

・eco検定

これは、東京商工会議所が主催しているものです。当然公式WEBで詳しく紹介されていますので、そちらをご確認いただきたいと思います。環境展など各種環境関連のイベントでブースを見たことがある人も多いのではないでしょうか。

受験資格は制限ありません。国籍も関係ありません。受験料も2020年9月現在で5,500円ですし、東京以外の全国でも受験可能です。ISOやエコアクションはもちろんのこと、SDGsの観点からも従業員の教育というのは不可欠なものです。ぜひ気軽に(でも、ちゃんと勉強して)検定合格を目指していただきたいと思います。

 

・産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)

全国産業資源循環連合会(全産連)が主催する検定で、主に日頃から産業廃棄物処理に携わる排出事業者や処理事業者の方を対象としています。ただ、この検定、「基礎」と書いてあるから簡単と思いきや、本業の方でも結構な確率で不合格になります。選択式なのですが、割と細かいところまで聞いてきますので注意が必要です。

自信のない方は、連合会が産業廃棄物処理eラーニング講座というものを開講していますので、ぜひこちらを受講してから検定に臨んでください。

 

以上、いくつかご紹介させていただきました。国家資格というのはなかなか無いのですが、個人の能力を第三者に評価してもらうという意味では、様々な検定を活用することが出来ます。ぜひ、受講してください。また、環境認証を取得されている企業様であれば、環境教育という意味で非常に有効であると思います。ご活用ください。

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