産業廃棄物のマニフェスト管理
販売管理・収集業務のシステム開発

お知らせ

2021/09/01 ブログ

廃棄物処理委託先の確認

blog_no37_waste-confirmation

自治体によって差はありますが、多くの場合、産業廃棄物の処理を委託している場合には年に1回、現地確認に行くよう条例等で定められています。


コロナ禍の中で、県を超えた実地確認が非常にやりづらい状態になっていますので、写真などを活用して実地確認と同等の確認ができるようにされている企業もいらっしゃいます。愛知県は「コロナだから実地確認に行かなくても良いということにはならない」ということだそうですので、条例に従って確認に行かなくてはなりません。もちろん、委託している先が優良認定を受けていれば実地確認しなくても問題はありません。


多くの排出事業者はチェックリストを持って来られますよね。独自のリストを用意されている企業もあれば、業界団体や自治体が用意したチェックリストを使っている企業もあります。


実際、インターネットで検索してみると数多くのチェックリストが表示されます。内容はどこも同じような項目が並んでいます。許可申請の際に要件となっている項目を確認するような感じですね。地下浸透防止措置やネズミ害虫の発生防止、粉塵の飛散防止などなど。また、施設設置許可を確認する項目もあります。不思議だなと思うのが業許可の有無を確認する項目です。「委託する廃棄物が許可の種類に含まれているか?」と問われても、答えは「大丈夫です。」「問題ありません。」しかないでしょう。排出事業者の立場からすれば、「確認した」という事実が必要なのだろうと思いますが…。


排出事業者の立場であれば、本当は抜き打ちで視察に行くのが一番良いと思います。もちろん、アポ無し訪問というのは受け入れ側からすると慌ただしくなりますし、業者によっては断られることもあるかもしれません。


通常、産業廃棄物処理業者の営業さんは仕事で外回りしていますので、処分場には日中いらっしゃいません。そこをわかっていながらも、その営業さんを尋ねるふりをして訪問するというのはどうでしょう。突然の訪問だからこそ、普段の処理場の様子が分かります。


事前に予定が分かっている視察であれば、排出事業者の来場に合わせて掃除をしたり、関連する廃棄物が残っていないかを確認することが出来ます。アポ無しはそのような準備は出来ません。ですので、ちらっとでも良いのでアポなしでお尋ねになってはいかがでしょう。

 

処分業者の立場で考えると、チェックリストの内容のうち、法的要求事項をクリアするためにバタバタするというのは通常あり得ません。ほとんどの処理業者が問題なく稼働していますので、法的要求事項が問題となってバタバタする会社は無いかと思います。ですが、チェックリストで求められているもののなかで、作業手順書や緊急事態マニュアル、防災訓練の記録などの整備状況はどうでしょうか。


エコアクションやISOなどの認証を取得されている企業様はよくお分かりかと思いますが、年に一度の防災訓練は必須ですよね。はじめのうちは、「ISOの更新時期だから訓練やらなきゃ」という方もいらっしゃるかもしれません。ですが、産業廃棄物処理は火災の危険と隣り合わせです。はじめのうちは認証取得のためかもしれませんが、少しずつでも良いので、より効果の高い訓練を行うようにして頂きたいと思います。


消火訓練、大きな会社は自衛消防団を組織されているかもしれません。10名に満たない会社であれば、消防団を組織するのは難しいでしょう。ですが、例えば消火栓であれば、筒先、ホース伸ばし、開栓をそれぞれ2名ずつ具体的にメンバーを決めておく、そんな「消防団」でも役割を何も決めない状態よりも数段上の活動が出来るのではないでしょうか。

 

緊急事態マニュアルも、いきなり立派なマニュアルを作成しようとすると上手くいきません。最初のうちは、「地震が発生して津波警報が出たら」「火災が発生したら」「どうする」というA4用紙1枚に収まるものでも良いと思います。


また、作業手順書もいきなり立派なものは作成できませんが、たとえば「破砕機を始動する時」「刃を交換する時」「故障で停止した時」に皆の身を守る最低限の手順だけでも良いので、手順を記録に残していただきたいと思います。

 

処分会社からクレームが来た時、たとえば事務所にいきなり最終処分場から電話がかかってきて、「品質が悪すぎる!持って帰れ!降ろさせない!」なんて言われたとき、どうするかを決めておくのも良いかもしれません。(そもそも品質が悪いものを持って行ってはいけませんね^^;)

お知らせ一覧