産業廃棄物のマニフェスト管理
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2021/12/01 ブログ

物不足

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この記事を書いているタイミング、2021年11月の下旬ですが、コロナ禍がひと段落しています。11月28日の数値は全国で69人となっています。もちろん、次なる爆発的感染が発生しないという保証があるわけではありませんので注意は必要ですが、随分と抑え込むことができていますね。


睦システムのある名古屋市の様子を見ていると、緊急事態宣言が明けて落ち着いてきた10月後半あたりから、人通りが回復してきました。こうなってくると、事業系といわれる一般廃棄物の排出量も回復してくるでしょう。


産業廃棄物について仲の良い業者様に少し聞いた感じでは、底は打ったかなというところですが、まだまだかなとも思います。では、コロナウイルスは産業廃棄物にどのように影響したのでしょうか。不景気が廃棄物の発生量に大きな影響を及ぼすのはもちろんですが、コロナ禍における物不足の影響もあるのではと考えています。


今回の新型コロナウイルスにより半導体不足が話題になりました。なぜ半導体が不足したのでしょう。コロナ禍の前の時点で半導体の景気は既に冷えており生産量は落ちていましたが、コロナ禍による世界的な景気の冷え込みや都市封鎖などが影響し、さらに生産が落ち込んだわけです。そのような状況下で中国の輸出が急回復するなどして海上輸送が混乱、そして5G、巣ごもり需要(テレワーク、ゲーム)等による需要の急拡大が起こり、需要が供給量を大きく上回ることとなりました。


半導体不足や減産というキーワードで検索をすると、自動車メーカーの生産への影響に関する記事が色々と出てきます。リサイクルが進んでいる世の中ではありますが、このリサイクルも結局のところ不用品を再生(処理)することですから、減産すると発生量が大きく減ってしまい打撃を受けます。ましてや不景気の際は、廃棄物にかけるお金というのは真っ先に減らされると思いますので、単価下落・取扱量減少という二重の苦しみを味わっている事業者様も多いのではないでしょうか。


物不足は、半導体だけに限りません。先ほど少し触れましたが、海上輸送が混乱しているために海上コンテナがうまく回っておらず、結果物不足が発生しています。また、東南アジアにおけるロックダウンにより、各国での生産がストップしました。この混乱により生じた物不足で有名なのが便器の不足ですね。


ベトナムにおいてロックダウンなど新型コロナウイルスが便器の生産体制を直撃、物流の困難も相まって便器不足に陥ったのです。(11月に入って便器不足は解消に向かっているようです。)普段はリフォームでもしない限り便器についてネットで検索しないと思いますので、今回の便器不足をご存じなかった方は是非一度ネットで「便器 不足」などと検索してみてください。


さて、この便器不足、輸入物なので国内生産の物が減産になる場合と比べれば、産業廃棄物に関する影響度は小さいかもしれません。しかし住宅建設に大きな影響が出ることを考えると、無事では済まないでしょう。(資材価格高騰の方が影響は大きいかもしれませんけど。)住宅建設において便器不足の影響がどのような形で出るのか考えてみたのですが、…便器の無い家には住めないですよね。


マンション建設ともなれば、便器の数も多いので工期への影響は大きかったでしょう。建設系の産業廃棄物を中心に取り扱っていらっしゃる事業者様は今も苦労されているのではないでしょうか。ちなみに、給湯器はまだ供給に遅れが出ているとネットに情報が出ていました。


物不足といえば、燃料ですね。ガソリンスタンドに行けば給油はできるのですが、価格が凄いことになっています。やはり産業廃棄物といえば重機にしてもトラックにしても、軽油で動いている物がほとんどですので影響は大きいのでは無いでしょうか。特に産業廃棄物の収集運搬費用はなかなか値上げに同意してもらえないと思います。競争が激しい分野ですし。そうは言っても、ちょっと前のハイオクのような軽油価格ですので、できるだけ早く運賃の見直しが必要ではないかと思います。


ちなみになのですが、軽油価格の高騰で運搬費を見直したケースは過去にもあるのですが、その後軽油価格が下がった時に値下げした方はいらっしゃるのでしょうか?私は排出事業者にそういう点を突っ込まれるのが嫌なので、あんまり燃料費を前面に出した価格交渉はしないのですが。

 

まだまだコロナ禍がどうなるかはわかりませんが、仮に収束したとしても、以前と同じ生活様式に戻ることはないと感じています。たとえばテレワークの普及は今後の出張回数を確実に減らしたと思います。半導体など安全保障的にも経済的にも肝となるものは海外生産から国内生産に切り替わるかもしれません。日本の人口は減少の一途です。プラスチックリサイクルも激動の真っ只中。そのような中で産業廃棄物業界はどう変わっていくのでしょう。

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