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2022/01/11 ブログ

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

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令和4年4月1日施行に向けて、プラスチック新法を巡る動きが活発になってきているように思います。施行令等に関するパブリックコメントが令和3年10月8日から11月7日にかけて実施されました。また、中央環境審議会・産業構造審議会合同会議が11月22日に開催されています。

 

一般廃棄物処理業・産業廃棄物処理業を問わず業界として大きな影響があると思います。施行令等に関するパブリックコメントの意見提出数は260件を超えたことからも、影響の大きさがわかります。特に、「製造事業者等による自主回収・再資源化」の計画で大臣認定を受けた場合、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になるという点が気になる方も多いのではないでしょうか。

 

施設の設置許可は必要ですので、誰でも処理できるわけではありません。しかしながら収集運搬は省令で定める基準を満たせば、業許可不要で取り扱うことができます。日本という国自体の規模が今後縮小していく中で、中小企業や零細企業が多い産業廃棄物処理業界にとっては危機感を持たずにはいられないと思います。さらには新型コロナウイルスにより外食産業を中心として景気が冷え込んでおり、事業系一般廃棄物を主に取り扱っていらっしゃる事業者にとっては、より深刻なのではないでしょうか。

 

また、家庭系一般廃棄物も大変そうです。容器リサイクル法に基づいて分別回収が行われている自治体がほとんどかと思いますが、ここに「プラスチック使用製品廃棄物」が加わってきます。環境省から「プラスチック使用製品廃棄物 分別収集の手引き」が出されるかと思いますが、容器リサイクル法に基づく分別収集に含めて良いものが相当数記載されています。たとえば、「オカリナ」(プラスチック製のものに限る)、「囲碁・将棋の駒」(プラスチック製のものに限る)など。こうなってくると、容器リサイクル法に基づく分別収集に車両や作業員がどの程度必要になるのか、可燃ごみはどれくらい減るのか、住民は理解可能なのか、心配になってきます。可燃ごみのカロリー原にもなっているであろうプラスチック使用製品廃棄物が減少した場合、焼却のための重油使用量が増えてしまうかもしれません。気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題に対応するための法律が結果的に二酸化炭素を減らせないのではないかと心配になってしまいます。


また、単純焼却からサーマルリサイクル・マテリアルリサイクルへの転換が必須になるでしょう。産業廃棄物として回収される場合や大臣認定を受けた計画の場合はメーカーとの取引が中心となりますが、エネルギー回収できていない焼却炉では、今後廃棄物の依頼が大きく減ってしまう可能性があります。


一般廃棄物や産業廃棄物の団体も動いているようですが、法律は既に決まっています。しかも見直しは5年程度経過した後ですので、その間は今回施行の法律の条件の中で頑張らないといけません。また、菅前総理の2020年10月の所信表明演説(2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ)を受けて二酸化炭素排出について国も自治体も大きく動き出していることを考えると、プラスチック新法のような流れは今後続いていくと思います。排出事業者が年に一度実施する処分場の視察においても、二酸化炭素削減への取り組みが非常に重視されていくと思います。エコアクション21やSDGsなど環境経営の仕組みを活用しながら、廃プラスチックの処理を考えていかなくてはいけないと思いますが、皆様はどうお考えでしょうか。

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